弊社の株主提案が可決し、配当性向100%が継続する場合に淺沼組株価が到達するとみられる水準
10,000円以上(※)
※配当利回りをベースに試算、計算の詳細は“株主提案について”をご参照下さい。

過大な現金同等物から生じる弊害と不要な流動性の確保

淺沼組の現金および投資有価証券(以下「現金同等物」といいます。)の残高は表面上、横ばいとなっています。しかし、現金同等物から有利子負債及び有価証券売却に係る想定支払い税金を控除したネットキャッシュの残高は増加基調にあり、淺沼組は現金を貯め込み続けていることが実態です。
なお、2018年12月末の現金同等物は減少していますが、協力会社への支払いの現金化に加え、季節性により減少している分が含まれています。

淺沼組のネットキャッシュ・有利子負債・現金同等物の推移

(出所:QUICK ASTRA MANAGER)

過去に業況が悪化した際、浅沼組の自己資本比率は一時8%となりました。その後、業績が改善するに伴い、自己資本比率は41%まで高まり、淺沼組の財務は極めて良好な状態となっています。淺沼組は、中期経営計画最終年度の2021年3月期において、自己資本比率40%台を目指すとしており、季節性があるものの、ほぼ自己資本比率目標は達成しています。

過去6年間の自己資本比率の推移

(出所:QUICK ASTRA MANAGER)

2018年11月に10億円の自社株買いを発表しましたが、それでもネットキャッシュは時価総額の大部分を占めます。
大規模な投資を計画しない中、株主還元方針が低い水準であれば、現金は積み上がり続けることになります。

積み上がった現金が引き起こす弊害として、資本効率性の低下を通じた企業価値の減少が挙げられます。
事業に用いられない資産が増えれば、その分だけ企業は資本を有効利用していないこととなります。
つぎの計算の通り、2019年4月18日現在の淺沼組の企業価値はマイナス129百万円です。時価総額の19,995百万円と比較して極めて小さい水準となります。

企業価値=時価総額+{有利子負債-(現金同等物-有価証券売却に係る想定支払い税金)}
=19,995百万円+{11,791百万円-(33,291百万円-1,376百万円)}
=▲129百万円

淺沼組の企業価値の計算

(出所:QUICK ASTRA MANAGER、財務データは2019年3月期第3四半期現在、時価総額は2019年4月18日現在)

なお、2019年5月22日現在の淺沼組の企業価値は12,425百万円と算定されます。

また、淺沼組は銀行からの借り入れ及びコミットメントライン10,000百万円を確保するために政策保有株式などを担保として利用していますが、コミットメントラインを利用した借入は実行されていません。
利用することのないコミットメントラインを維持するために、政策保有株式を保有し続けることは、上場企業の使命である資本効率の向上の考え方に相反しています。

(出所:2018年6月28日提出の有価証券報告書

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