弊社の株主提案が可決し、配当性向100%が継続する場合に淺沼組株価が到達するとみられる水準
10,000円以上(※)
※配当利回りをベースに試算、計算の詳細は“株主提案について”をご参照下さい。

淺沼組と弊社との株主総会における対話内容

淺沼組の株主価値向上のため、弊社は対話活動等を行ってきました。株主総会における対話の内容は以下の通りです。

2018年株主総会

株主総会要旨 株主提案 株主に向けた手紙 株主総会の結果
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2017年の増資について

当社は、2016年12月末現在で既に319億円の現預金を保有していたが、2017年3月に時価発行増資を行い、発行済株式を10%増やして約24億円を調達した。発行済株式数の10%に相当する新株を発行して株主価値を希薄化させ、僅か24億円を調達することにどのような意味があったのか、疑問に思う。
現在の当社は、負債控除後のネットで約400億円の現金類似資産を保有していることになる。こんなに現預金を保有しておく必要があるのか。
先の増資については、当社は 2012年3月期、2013年3月期で120億円の損失を計上した。少しでも財務内容を強化するために実施したもの。
2018年3月期の現預金は399億円あり、キャッシュリッチではある。しかし、建設業の資金繰り上、12 月から1月までは少なくなり、2017年12月末では290億円台であった。
預金が多いのは事実。しかし、新3か年計画で、現在の現預金とこの3年間で生む配当後の現金100億円を用いて、新たに200億円の資金投入を行う。こうした資金を使うことにより計画通り利益を上げ、株主に還元して参りたい。
先ほどの増資の件は、昨年の話をしているのであって、2012年3月期、2013年3月 期の話ではない。既に300億円を超える現金を保有していたのに24億円の増資が必要だったのか、ということだ。
当社は、既に素晴らしい財務状態になっていることを自覚して欲しい。自己資本比率も最悪期は約8%であったが、今や単体ベースでは36%を超えた。当社は上場企業であることから、資本の効率性を考えるべきだ。

政策保有株式について

当社は、2017年3月末現在で約85億円の政策保有株式を保有していた。2018年3月末現在で保有する有価証券が約92億円であり、この殆どが政策保有株式だ。コーポレートガバナンス・コードが改訂され「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方などを開示すべき」とされている。
当社の政策保有株式の縮減の方針を教えて欲しい。
工事の利益、配当など保有による便益が、当社の資本コストを上回っているか否かで投資又は売却の判断をしている。毎年4月の取締役会で判断している。
また、殆どの株式が銀行の担保に入っており、現在銀行と交渉中である。

任意の委員会について

当社は、3月に指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンス・コードの改訂で指名報酬委員会の設置が推奨されることになったことを先取りし、素晴らしい判断だった。指名委員会の設置が推奨されることとなった理由は、一定の場合には指名委員会が社⾧を解任できるようにするということ、社⾧が次期社⾧を指名するようでは前社⾧の影響力が残ってしまいガバナンスが働かない等の弊害があることなどだ。
要望としては、社⾧がその機能を果たしていないと認められる場合に、解任するための手続きを予め定めるべきだ。委員会の構成は、社外取締役が過半数で委員⾧は社外取締役であるべきだ。当社は、現在2 名の社外取締役を増員して欲しい。

(補足)2018年11月9日付けのコーポレートガバナンスに関する報告書によれば、淺沼組の指名・報酬委員会の構成は社内取締役2名、委員長を含む社外取締役2名であり、過半数が社外取締役とはなっていない。

株主還元について

中期経営計画では、配当性向が30%の目標だが、これでは不十分だ。2017年の時価発行増資で増加した分の株式、さらにそれ以上を自社株買いしても良いくらいである。

当社の株価について

現金類似物だけで約400億円保有しており、これに事業価値を加えたものが、時価総額となるべきだ。現在の時価総額は当社の保有する現金に相当し、事業価値は全く評価されておらず、株価は今の2倍以上になっても良いはずである。どうやれば、そのような評価になるのか、取締役会の皆様には考えて欲しい。
一つの方策として、配当性向を100%にすれば、株価は倍になると思う。配当性向100%とすれば配当利回り5%で計算して株価は750円程度にはなる(2018年10月の株式併合後の株価では7,500円程度)。当社としてこれ以上現預金を積み上げる必要が無いと考えれば、それくらいできる。
そうではない方策でも結構だが、是非とも当社の株価が上がる方策を考えてもらいたい。今のままで株価を放置しないで欲しい。
現在の当社の株価について、山腰専務の考えを聞きたい。
中⾧期的な株主価値を上げるということは企業の使命であると思っている。株主価値を上げるには色々な方策があると思うが、現段階では、新中期経営計画の通り、現在当社が保有する現預金と今後3年間で生む現金とで200億円の資金投入により利益を上げる、それによって株主価値を上げるということを考えている。
PBR1倍を切っている現在の株価には忸怩たるものがあり、これら方策により、少しでも価値を上げたい。

2018年株主総会の弊社の議決権行使結果については、以下をご参照下さい。
なお、社外監査役の石島氏は任期が9年目であり、弊社の独立性基準を満たさないことから反対票を投じています。弊社以外にも多数の機関投資家が反対した結果、石島氏に対する賛成比率は69.3%と極めて低い水準になりました。

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