2019年6月株主総会について
弊社は淺沼組の株主総会に出席し、株主総会の場で発言をしてまいりました。
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以下は、発言要旨のポイントです。
(株主提案に対する)当社取締役会の反対意見の最後に「株主提案は当社の方針と合致せず、当社の企業価値の向上に資さない」と記載されている。まるで当社の現在の方針が企業価値を向上させているかのような記載だ。そうであれば、我々は株主提案などしない。当社の方針がダメだから当社の企業価値が向上しないのである。
先日、当社から「株式を売却すると、本当に取引が減ってしまう先がある。株主としてそれでも良いのか」と言われた。当社の筆頭株主としてこれにお答えしたい。政策保有株式売却の結果として、売上が減っても構わない。
まず、政策保有株式を売却したら取引を減らすというのは東証の規則(コーポレートガバナンス・コード1-4①)違反である。当社は、コンプライアンス上の観点から、公的な規範を遵守しない企業とは取引すべきではない。我々としては、政策保有株式売却に伴う売上・利益の減少は受け入れ、むしろ、当社の取引関係の健全化を歓迎したい。
また、当社の技術やサービスが評価されて取引ができるべきであり、株式保有に頼ることはして欲しくない。
他社の株式を保有するのではなく自社株を買って欲しい。我々は、継続的に自社株買いを当社に提案し、規模としては70億円を提案していた。その後、当社は僅か10億円の自社株買いを実行したに過ぎない。淺沼組は変わったと思わせる大胆な施策が必要である。それが当社の株価のバリュエーションを高めることになる。
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以下は、発言要旨のポイントです。
まず、政策保有株式を売却したら取引を減らすというのは東証の規則(コーポレートガバナンス・コード1-4①)違反である。当社は、コンプライアンス上の観点から、公的な規範を遵守しない企業とは取引すべきではない。我々としては、政策保有株式売却に伴う売上・利益の減少は受け入れ、むしろ、当社の取引関係の健全化を歓迎したい。
また、当社の技術やサービスが評価されて取引ができるべきであり、株式保有に頼ることはして欲しくない。